道路天空率　法56条3項を考察する　その１

11月24日3連休中日の土曜日。

昨晩、大阪万博2025年が決定した。

連休前の木曜日、大阪市内で打合せ終了後、大阪の仲間との忘年会まで時間ができたのでかねてよりいってみたかった通天閣をパチリ。

万博誘致祈願の為のライトアップ中でグッドタイミング。

比嘉も及ばずながらビリケンさんの足をなでて誘致をお願いした・・uso。

ビルの上にトンボが⁉️なんともシュールな・・・大阪は、不思議な魅力のある大都会だ。

オリンピック後の楽しみができた。

さて、連休中日、天空率講座をアップして出かける事に

しよう。

天空率講座開始!

前回まで隣地天空率を考察すると題してJCBAのサイト「「天空率の運用の検討」に掲示されている隣地天空率適合建築物の想定法を検証考察した。

結論から法的適合性から考えると「一隣地方式」が最も合理的な手法である事わかる。

　今回は、道路天空率の解説に戻りたい。最近道路天空率で質問が多いのが住居系の用途地域で道路幅員が12mを超えた時の区分法。

　法56条の３、4項では、下記の様に記される。

３　第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物に対する別表第三の規定の適用については、同表(に)欄中「一.二五」とあるのは、「一.二五（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に一.二五を乗じて得たもの以上の区域内においては、一.五）」とする

　3項の記述は、特定された住居系の用途地域に接道する道路幅員が１２ｍを超える際に通常1.25勾配が前面道路の反対側から道路幅員の1.25倍を超えた距離以上の区域は勾配が1.5に変化する。

　たとえば、１２ｍ道路の場合は12×1.25＝15m

敷地側道路境界から15－１２＝３ｍを超えた適用距離までが道路高さ制限勾配が1.5倍となる事を意味する。

　第１種住居で容積率300％で適用距離が25mの事例では

図１

図２

敷地内で3mまでが1.25勾配、３ｍを超えた区域が1.5勾配が適用される。

　さらに4項では、3項で後退距離の考慮に関する解説が記述されており

４　前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該境界線から当該建築物の後退距離（＊）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

　後退距離があればその分外側を起点とし、前面道路の幅員に後退距離の2倍を加算したものを3項の道路の幅員とする。

　上記事例では、道路幅員が12m、後退距離が１ｍゆえ

１２＋1×２=14m　１４ｍ×1.25＝17.5m　　17.5m-（12+１）m＝４.5m

敷地がらの道路境界から4.5mの位置から勾配が1.5倍にする事が可能になる。とあるただしこの場合できる規定ゆえ3項同様に後退距離は考慮しない選択も可能だ。

図３

　
　これが基準法56条における３，４項の特定の住居系においては勾配区分が変わる事を意味する。

　勾配の区分が変わるという事は、天空率計算においては、

第一三五条の六
２　当該建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。

　隣地天空率も同様だが高さ制限の勾配が異なる場合には、制限勾配が異なる地域等ごとの部分に区分されなければならない。

1種住居地域内でも道路幅員が12mを超えた場合1.25勾配の区域と1.5勾配の区域に区分しなければならない。

　上図例で後退距離を考慮しない場合と加算さた場合で検証してみたい。

後退距離を考慮しない場合1.25勾配の区域は

図４