前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該境界線から当該建築物の後退距離（＊）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。
後退距離を加算する事もできるとあり後退距離採用の有無は設計者の判断となる。
図１
勾配の区分が変わるという事は、天空率計算においては、
第一三五条の六
２ 当該建築物の敷地が、道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき数値が異なる地域、地区又は区域（以下この章において「道路制限勾配が異なる地域等」という。）にわたる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「限る。）」とあるのは「限る。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。）の」とあるのは「という。）の道路制限勾配が異なる地域等ごとの部分の」とする。
高さ制限の勾配が異なる場合には、制限勾配が異なる地域等ごとの部分に区分されなければならない。
今回は、住居系で２の道路、令132条が適用されるわけだが、この区分にさらに上記法56条３項と４項を考慮しなければならず一段と煩雑になる。
今回は、前回予告の事例とは若干異なるが
図２
南側、最大幅員が１２ｍ以下（11.9m）と１２ｍの場合で区分法を比較検証してみたい。
南側斜線断面を確認すると
図３
NGを確認。
まずは、11.9ｍの場合。
11.9mの場合12m以下ゆえ、区分は令132条区分のままで良い。
区域区分し天空率解析すると。
図４
NG箇所が２。区域ごとに確認してみよう。
まずは南側最大幅員11.9mの区域から
（二以上の前面道路がある場合）
第一三二条 建築物の前面道路が二以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の二倍以内で、かつ、三十五メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が十メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
図５
後退距離1.1m最大幅員反対側境界線から適用距離20mまでで区分されている。
アイソメ図では
図６
空地が十分広いと思われるが天空率重ね図で確認すると
図７
高さ制限を超えた部分の面積が68.605に対して敷地空地緑部が67.996で0.609ポイント緑の空地部の面積が少なくNGである事がわかる。
この算定位置から左右の空地は、比較的距離があり空地の見え係面積は、その分低下する。一方、高さ制限を超えた計画建築物（赤部分）は、接近している為大きめの見え係となり天空率低下の要因となる。
次に東側４ｍ道路側に回りこんだ最大幅員11.9mの区域は
図８
最大幅員11.9m×２＝23.8mまでは、4m道路側にも最大幅員11.9m が適用される。東側にまわりこんだ11.9mに後退距離3.4mが加算された位置を起点に適用距離２０ｍまでで区分される。
この区域はすべてクリアー。アイソメ図では
図９
最大幅員の区域は以上2区域。
次に令132条２項
２ 前項の区域外の区域のうち、二以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の二倍（幅員が四メートル未満の前面道路にあつては、十メートルからその幅員の二分の一を減じた数値）以内で、かつ、三十五メートル以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
2項の区域は 「二以上の前面道路の境界線から」 とある。2方向道路の場合、道路中心１０ｍの区域はこの場合４ｍ道路の一の前面道路となり2項の区域は存在しない。3項に進むと
３ 前二項の区域外の区域については、その接する前面道路のみを前面道路とする。
したがって3項の区域となる。
図１0
最大幅員11.9mの境界線から2倍23.8mを超えた東側道路４ｍの中心から１０ｍまでの区域の検証だ。
上端部の算定位置で-0.007％NGのようだ。
アイソメ図でみると
図１1
高さ制限を大きく超えている。ただし天空図重ね図で確認すると
図１2
高さ制限を超えた計画建築物（赤表示）の面積30.012 敷地内空地分29.901その差-0.111ポイント敷地内空地の面積が少ない為、NGとなる。
高さ制限を大きく超えている割に差分が接近する事を検証しよう。
高さ制限を超えた高さが
（3.4×２＋４）×1.25=13.5m
一方、道路中心１０ｍに面する幅は5.567mと狭い。
その為、各算定位置からみえる空地面積の見え係の面積はより大きく投影され、高さ制限超えた計画建築物の部分の天空率はより低下し大きく道路斜線NGの割に天空率の差分は少ない。
・・・・するとこのケースの場合「最適後退距離」が利用可能ではないかと閃いた。
「天空率算定チャート図」で「最適後退距離」を確認してみよう。
図１3
「天空率算定チャート」ダイアログ左下部の「斜線適合最適値」ボタンをクリックし確認すると
図１4
「計算された外壁後退距離」つまり最適後退距離が1.044ｍである事が分かった。早速適用して天空率計算を行うと
図１5
差分0.858％で余裕でクリアーする事がわかった。
このように面する幅がせまい場合で後退距離が十分広い場合、最適後退距離でクリアーする場合がある。
本来東側４ｍ道路に面する道路の接道幅は約２８ｍで広い。
ただし施行令132条で区分される事によりこの様に道路に面する部分が狭くなるケースは往々にしてある。
令132条を正しく理解し利用したい。
さて本題に戻りさらに１２ｍ道路の場合で東側４ｍ道路の後退距離を前例で最適後退距離となった1.044mを適用して天空率計算してみると
図１6
1.5勾配区域で緩和されしかも最適後退距離1.04４ｍを適用したのだがNGだ。
・・・・比嘉ブログ的には面白い展開となった。
区域および後退距離の詳細な検討をしなければならない・・・・・さっそく検証しようと思ったが長くなった・・・・次回にしよう。
では次回までお元気で！ hi
