10月12日土曜日
朝、窓を打つ雨音で目が覚めた。雨足はどんどん強くなり9時現在で警戒レベル３の大雨警報。スマホには、避難の呼びかけも入り、夕方に上陸予報の大型台風19号来襲に備えなければならなくなった。
すでに家人は、ベランダの花を隅に寄せ物干しざおをしっかり養生したようだ。・・・(^^ゞ。
出が沖縄ゆえ台風には、慣れっこで東京あたりにやってくる台風なんて・・・なんて思ってたのが数年前まで・・・このところの台風は、沖縄でも経験しない大型が直撃する。環境問題待ったなし！
今週は、ラグビー等々いろいろあったがなんと言っても、
ノーベル化学賞の吉野彰氏の受賞。日本中を嬉しく湧き立たせていただいた。企業研究者の受賞も日本人らしく誇らしい。
これからのテーマがさらに蓄電機能を強化した環境問題への取り組みと時節にマッチした研究展望のご様子。国をあげてバックアップしていただきたい。期待しております。
ところで台風19号の影響でラグビー2試合が中止になった事を批判するお国があるようだが・・・この台風の恐ろしさを、お分かりになってないようだ！・・主催者の冷静賢明、勇気ある早急な対応に敬意を表したい。
明日のスコットランド戦の開催を祈るのみだ・・。
開催されたら明日は、じっくりTV観戦が叶いそうだ。日本頑張れ！
出勤途中の生垣には、今年も早くも山茶花が咲き始めた。
台風が去った後は、秋から寒い冬がやってきて今年も終わる・・早すぎ。
思えば3連休の始まりだ。予定では、毎年恒例のチャリンコ旅だが今年はちょっとどうかな？いけたら次回報告したい。
さて今週の講座から
今週も講座は、1日のみで昨日金曜日に店舗計画系のデべさんから
2名が参加。
用地がほとんど商業系ゆえ天空率とプランニングでTP-PLANNRが活用される。
12階の店舗付き事務所ビルプランを作成し斜線規制でNGの物件を天空率でクリアーするまでを解説した。
次回は、隣地天空率と別途用地の店舗付き事務所を解説したい。次回も楽しみにお待ちしてます。
さて３連休だが本日は、外出もままならないだろうから天空率講座を始めたい。 講座開始！
前回のおさらいからはじめよう
まずは用地条件から
東側の用途地域が商業地域ゆえ日影規制、高度斜線は無し、西側の第2種中高層住居地域には、日影規制が、３/2時間受影面４ｍ
高度斜線は無し。
前回は、
逆日影チャートによる逆日影計算
プランニングを行う。
容積率を確認すると按分容積率 293.69 ％ に対して現況容積率 : 292.45 ％残り面積 : 10.28 ㎡ 利用率 : 99.57 ％
ほぼ限界まで消化した計画建築物が作成された。
日影規制チェック
斜線チェック
①A断面
②B断面
天空率チェック
まずは、道路天空率計算を行う
区分区域が9区域でそのうちNG区域が4区域。
区域検証を最大幅員の区域からおこなった。
NGを解消すべく逆天空率で空地を確保してみると
逆天空率でバルコニー側の両端部をカットしクリアーした。
TP-LIGHTに戻りカットした建物ブロックと重ねてみると
バルコニー端部を赤枠で示すようにカットする事でクリアーする事がわかった。
本日は、その続きから
①最大幅員南側の住居系1.25勾配の区域から
この区域の場合、２種の施行令により区分される事がポイント。
その１
政令第135条の6第２項
「当該建築物の敷地が。道路高さ制限による高さの限度として水平距離に乗ずべき勾配が異なる地域・・・・適用については・・・勾配が異なる地域ごとの部分の」とする。
この最大幅員の区域の特徴は、路線商業の境界線で２種中高層住居専用地域で区分された1.25勾配の区分。
その２
この第2種住居専用地域の容積率は、面積按分され293％。
適用距離は、第2種中高層住居専用地域においては、200％から３００％間は、25mが適用される。
ところが適用距離が２０ｍで商業地域の適用距離が適用されているよいうだが？。
この事を間違いでは？と質問を受ける事が多い。
区分法の政令第130条の11を参照していただきたい。
第130条の11 建築物の敷地が法別表第3(い)欄に掲げる地域、地区又は区域の２以上にわたる場合における同表(は)欄に掲げる距離の適用については、同表(い)欄中「建築物がある地域、地区又は区域」とあるのは、「建築物又は建築物の部分の前面道路に面する方向にある当該前面道路に接する敷地の部分の属する地域、地区又は区域」とする。
接する敷地の部分は、すべて商業地域だ。したがって商業地域の適用距離２０ｍが適用される。
＊建築物の下側の茶の部分は、地盤面
この場合問題なくクリアーしているが天空率比較図で確認納得したい。
道路高さ制限を超えた赤部分の面積8.2に対して緑の敷地内空地は、13.85となり十分通風高さ制限NG分の通風採光が確保できるとされる。
７ｍ道路の最大幅員1.5勾配区分区域
2以上の道路がある場合令132条1項で区分される。
令132条1項の区域
第132条 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
最大幅員が始点幅11m、終点側幅９ｍと異なる場合、設計者が「敷地」入力の項で「道路幅員」の項を指定しない場合、狭い道路幅９ｍが最大幅員として自動設定される。
この例では、最大幅員９ｍが７ｍ道路側に2倍１８ｍ位置までを最大幅員９ｍが適用され後退距離2071を９ｍ道路の反対側に加算した位置を起点とし適用距離２０ｍが適用される。
１８ｍを超えた位置以北は、７ｍ道路の中心線から１０ｍを超えた区域、その他（４ｍ道路）の中心線から１０ｍの位置まで区分される。
天空図の重ね表示で高さ制限超えた部分の面積8に対して敷地内空地が19.7で余裕のクリアである事がわかる。
ここまでが最大幅員施行令132条１項の区域。
施行令132条2項1.5勾配区分区域
２ 前項の区域外の区域のうち、２以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の２倍（幅員が４メートル未満の前面道路にあつては、10メートルからその幅員の２分の１を減じた数値）以内で、かつ、35メートル以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
この区域は、令132条の2項の区域だが区分法に関しては、注意を用する。
最大幅員９ｍの2倍18mを超えた区域が７ｍと４ｍ（水路2.6m）の２の道路ゆえ2項が適用される。１８ｍを超えた区域には、７ｍ道路が適用され「それぞれその前面道路の幅員の２倍」つまり１４ｍまで７ｍ道路からの斜線勾配が適用される。ところが距離を確認していただくと10.929ｍとなっている。
これは、７ｍ道路の後退距離2.071を加算した7ｍ道路の反対側を起点とすると適用距離２０ｍは、20-9.071m=10.929ｍ≦14m 道路高さ制限は、適用距離までゆえ10.929mで確定する。
施行令135条の６
前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限を適用しない建築物の基準等
一 当該建築物（法第５６条第７項第一号に掲げる規定による高さの制限（以下この章において「道路高さ制限」という。）が適用される範囲内の部分に限る。）の・・・
道路高さ制限が適用されるのは、適用距離の範囲内までだ。
次に施行令132条2項1.5勾配区分区域
４ｍ道路（水路2.6m）にまわりこんだ７ｍ道路が適用される区域
ここでは、まず算定位置の事から
2.6m幅の水路が接してるが算定位置は、既存道路の反対側４ｍ道路の反対側の位置に設定される。
区域区分は、４ｍ道路側道路中心から１０ｍの範囲は７ｍ道路が適用される。７ｍ道路の境界線から2倍（それぞれその前面道路の2倍）
１４ｍまでが４ｍ道路側にも後退距離334を７ｍ幅員に加算した位置を起点とし道路高さ制限適合建築物が適用される。
その際４ｍ道路から奥行の距離は、４ｍ道路の2倍８ｍまでとなる。
奥行方向距離は、それぞれその前面道路の2倍８ｍと水路の反対側から後退距離３３４を加算した位置からの適用距離２０ｍとの比較で決定される。
適用距離は敷地側に20-(7+0.336)=12.664 ≧８ｍとなりこの場合は、狭い８ｍで区域が確定する。（それぞれその前面道路の2倍）が有効。
これが７ｍ道路中心から10mまでの区域の部分。
７ｍ道路の中心１０ｍを超えた区域の部分は４ｍ道路の中心から
１０ｍまでで区分される。
４ｍ道路の道路幅員の半分が２ｍゆえ１０－２＝敷地側８ｍの位置まで
この区域の下側の位置は、いずれも４ｍ道路境界線から８ｍの同一の位置で区分される。
４ｍ道路が仮に５ｍ道路の場合見道路中心１０ｍの位置は
10-2.5ｍ＝7.5mの段差ができる事になる。・・・・と書きたいところだが
この場合水路2.6mがある為、仮に４ｍ道路でなく５ｍ道路の場合水路幅を加算した7.6ｍは、7.6≧７ｍ道路となりこの区域は、北側の水路込みの５ｍ道路が反対に７ｍ道路側に回りこむ事になる。
４ｍ道路でない場合は、赤枠で示すように段差状になる。
施行令132条3項と1.5勾配区分区域
政令132条
３ 前２項の区域外の区域については、その接する前面道路のみを前面道路とする。
この区域は、７ｍ道路の2倍をこえた区域でさらに商業系1.5勾配で区分されるのがこの区域。２の条例で区分された為にアイソメ図で明快だが高さ制限をこえた赤部に対して敷地内空地が前面の後退距離分だけゆえ全ての算定位置でNG.
さてこの区域をクリアーするには困難をともなう。
まずこの区域に空地を逆天空率で空地を確保すると
４ｍ道路に面した専有部が赤枠で示す様に縦方向に約８００幅のスリットが必要になる。当然建物として成立しない。
高さ方向を逆天空率で斜にカット指定し
今まで幅カット(方位角）のみでクリアーしてきたが高さ（仰角）でカットししてみると
赤で表示されるのが斜にカットされた計画建築物。斜線断面図と比較すると
紺色で示す道路中心１０ｍの高さ制限断面よりは、上方に膨らむが、コストがかかりそうだ。
４ｍ道路に面した壁面後退距離で調整してみよう。
後退距離を３３４から１２７８に変更しクリアーした。この場合には、後退距離を2～３度ほど変更しトライアンドエラーて最適値を算出した。
ただし後退距離幅広くなった為、階段室の平面位置が後退距離の対象となった。
結果的に専有部を1325幅をせばめた為にそれより道路境界線に近い階段室までの距離1278が後退距離として採用された。
結果を重ね表示で確認検証しよう。
後退距離分の計画建築物前面の空地（階段室後退距離との差の幅分）が左右に投影され高さ制限を超えた面積以上の広さとなりクリア。
後退距離が変更になったので４ｍ道路に面した区域区分が変更となる。
132条の2項の区域を再度発生計算し確認すると
後退距離変更前、狭い後退距離３３４でクリアーした結果が後退距離を広げた結果ＮＧとなった。
前回クリアーした結果とＮＧになった今回の事例を天空率同時表示および天空率チャート図で比較し検証してみよう。
まずは重ね図で検証
右側、後退距離少の高さ制限を超えた赤部の面積は、後退距離大の左側より大きい。ところが敷地内空地緑部は、それ以上に大きく投影された為クリアとなる。
天空率チャート図と重ねて検証をさらにすすめると
右側が後退距離が少ない天空図の重ね図においてチャート上に示した始点からの空地幅が大きくなっている事がわかる。
これは、後退距離が少ない為、適合建築物が算定位置により近く、空地幅（緑部）が広く天空図に投影される為、道路高さ制限適合建築物がより大きく投影される分天空率が計画建築物より減少しクリアーする。
一方、左側、後退距離で専有部の青破線枠で示す部分カットされた分、道路高さ制限を超えた計画建築物の面積は、小さくなるが、道路高さ制限適合建築物緑の空地分は、より遠くになり幅も狭く投影される。その分、天空率は、大きくなりNGとなった。
天空率比較では、区域区分幅が狭く、算定位置からの見通しが良い場合、このように一見不可解な結果となる場合がある。
今回は、階段室を移動する事でクリアーする事にした。
階段室を南側に移動しクリアーした。
商業地域側４ｍ道路に面した区域は、以上でおしまい・・・と言いたいところだがまだある。
４ｍ道路側に適用される最大幅員９ｍの区域
再び令132条１項の区域
第132条 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
最大幅員９ｍの2倍１８ｍを超えたその他の前面道路７ｍと４ｍの中心から１０ｍを超えた区域が４ｍ道路側から後退距離1,278を超えた位置を規定として最大幅員９ｍ道路が適用される。
この区域は、すべて道路高さ制限内にある為、天空率はクリアーとなる。
ここまでが北側４ｍ道路に面した商業地域の区域。
トータル９区域のうち7区域を検証。
次に第2種中高層住居専用地域1.25勾配で区分される区域区分法を解説・・・・・・・っと思ったが・・・・
本日も長くなった。３連休だ。
ラグビーもある・・・・次回にしよう。
次回は、４ｍ道路に面した専有室の壁面位置が天空率により減少確定した。容積率低下では、おもしろくないのでプランを変更し容積率を追求後、さらに2種住居専用側の区分区域の解説を行いたい。
次回までお元気で！3連休をお楽しみください。ラグビー日本頑張れ！
