３月６日土曜日 東京は、昨夜来の雨もあがり暖かい。本日の東京は、１９度。
陽気に誘われいつもの公園を早朝から散策してきた。
まずは、気になるところでユキヤナギ定点観測の報告から
だいぶ雰囲気がでてきたおそらく来週には満開だ。
キラキラ光る雨梅雨にからむ白い小花を狙ったのだが・・・うまく撮れず残念！。
関東１都３県の新規感染者が昨日から増加に転じ緊急事態も２週間延長となった。
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長の理路整然とした説明に納得。この状況は、当分続きそうだ。
・・ときおりNHK「つるべいの家族に乾杯」アーカイブで見られるかつてのマスク無しで楽し気に大声で語り合う様子が今や危険な映像に思えてしまう。・・早く普通に戻りたいものだ。
これはノシランの実。強烈な青い実がつくとはの～しらなんだ。
このところワクチン製造、DX等々・・日本の技術の衰退を見せつけられてきたが今週は、かつての技術力日本を思わせるニュースが飛び込んできた。
日立造船が容量世界最大級の全固体電池を開発したニュースだ。どうやら全固体電池の特許出願数が世界上位１０の内７社を日本が占めるらしい。
馬酔木（アセビ）が今が盛りと咲き誇る。
桜の開花予報が３月１５日。次回からいよいよ桜登場かな！？。
今週の講座から始めたい。
今週は、デべ設計の皆さんの3回講習最終日のプラン講習。
用地情報から逆日影計算、プラン面積表の流れを実践解説。
面積表作成し無事終了のホットした表情の皆さん・・マスク越しだが。毎回最終回は、名残り惜しい。
またお会いしましょう！。
天空率講座を開始したい。
これまで何度か天空率解析時における審査サイドの間違った指摘を検証解説してきた。
今回もあきらかに令１３２条の解釈ミスと思われる指摘の相談を
TP-PLANNERサポートセンターにいただいた。
今回はその詳細解説を行いたい。
事例解説の前に昨年末にも同様の事を「天空率間違った指摘検証 3 令132条3項区分法」回でも記述した。
その回でも解説した令１３２条で区分する事の目的を解説する事から始めたい。
令132条の目的を確認する事から始めたい。
道路高さ制限は、基準法56条1項一号で規定される。
図１
法５６条は、前面道路の反対側から高さ制限が適用される事が記述されており上図の様に広い道路のみが接道する敷地であればその反対側の道路境界線を高さ制限の起点とした高さ制限が適用距離内で確定する。その為、道路幅員Aが広い場合、高さ制限可能空間は大きくなる。
これが道路高さ制限の基本の考え方。
ただし他方に狭い幅員Bの道路が接道する場合
図２
1項の記述のみでは狭い道路幅員で高さ制限可能空間が制限され下図のように不合理な結果となる。
図３
Bの狭い道路による高さ制限により可能空間が極端に低下する事になるからだ。
道路高さ制限の目的に、道路反対側の住環境に通風採光を確保する事がある。
広い道路Aでは、主に車両等が走行するのみで通風採光を阻害する要因が無い。その為、広い道路に面する敷地側および反対側の住環境の通風採光も良好となる。
一方、広い道路に面する敷地の部分は、狭い道路に面する敷地側と一部重なる。その為、広い道路側からの通風採光効果は、狭い道路側にも及ぶと考えられる。
その為、法56条の6項では
法56条
６ 建築物の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。
建築物の敷地が2以上の道路に接する場合、高さ制限の適用の緩和に関する処置は政令で定めるとある。その政令が132条となる。
（２以上の前面道路がある場合）
第 132条 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
２ 前項の区域外の区域のうち、２以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の２倍（幅員が４メートル未満の前面道路にあつては、10メートルからその幅員の２分の１を減じた数値）以内で、かつ、35メートル以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
３ 前２項の区域外の区域については、その接する前面道路のみを前面道路とする。
令１３２条で区分するとは
広い道路側から狭い側にも通風採光効果が期待できるとし令132条に記述される内容で道路に面した部分を区分しその区分された区域に対して高さ制限を適用する道路幅員を確定する事。
この事により広い道路側からの通風採光の効果を、狭い道路側にも回りこみ適用する。これが基本の考え方。
事例で具体的に検証したい。
図４
図５
商業地域容積率５００％ゆえ適用距離２５ｍ。
最大幅員が１５ｍで十分広い。
令１３２条１項を再度確認すると
第 132条 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
最大幅員１５ｍの２倍３０ｍ以内の敷地の部分は、すべての前面道路（６ｍ道路側４ｍ道路側に面する部分もの意味）に最大幅員１５ｍ道路の高さ制限が適用される。
⇒その意図は、最大幅員１５ｍ道路上には通風採光を阻害する要因が無い為、その効果は境界線から２倍以内で３５ｍを超えない敷地内の部分まではその効果があるとし最大幅員１５ｍ道路を適用するとする。
その為、設計者は、令１３２条１項を考慮し最大幅員１５ｍの道路境界線から２倍３０ｍの以内に計画建築物を設定しすべての道路幅員を最大幅員１５ｍが適用される高さ制限で考える事ができる。
当然、この事を前提に計画建築物を配置したのが今回の事例。
南北方向の断面図で確認すると
図６
最大幅員１５ｍ道路の２倍３０ｍ以内（29.5ｍ）に計画建築物が配置されている為、北側４ｍ道路側にも最大幅員１５ｍが適用されている。
東西方向６ｍ道路側も最大幅員の２倍３０ｍ以内（２９.5ｍ）ゆえ１５ｍ道路が適用される。
図７
この様に最大幅員が比較的広い場合、設計者は、その２倍以内に計画建築物を配置する事が計画時の常套手段とされる。
実際に１項の区域を各道路に面する区域区分法を提示し令１３２条に照らして検証しよう。
１）最大幅員１５ｍが適用される令１３２条１項の区域
第 132条 建築物の前面道路が２以上ある場合においては、幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の２倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10メートルをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
①最大幅員１５ｍ道路に面した区域
図８
後退距離２ｍが１５m道路反対側を起点とし適用距離２５ｍで区分される。この区域は最大幅員ゆえ法56条の1項に基づくことで問題ない。
②６ｍ道路側に面した１５ｍ道路が適用される区域
図９
最大幅員の境界線から２倍３０ｍまでは最大幅員がすべての前面道路に面するとする。
したがって６ｍ道路に面する区域は１５ｍ道路が適用される。その際後退距離は、６ｍ道路に面した後退距離2.18mが適用される。
最大幅員の境界線から３０ｍを超えた北側４ｍ道路に面した２ｍ幅部分は、令１３２条２、３項で別途区分される。（後述）
③4ｍ道路側に面した１５ｍ道路が適用される区域
図１０
４ｍ道路側にも６ｍ道路側同様に最大幅員１５ｍの境界線から
2倍３０ｍまでは、最大幅員適用される。
最大幅員側から３０ｍを超えた２ｍ部分は、１項の条件から外れる為に２項もしくは３項の区域になり道路中心１０ｍの区域は、２ｍまでとなる。
その区域を超えた区域に最大幅員１５ｍに後退距離２．５mを付加した位置を起点として適用距離２５ｍで区分される。
２）令１３２条２項の区域
まずは2項の確認から
２ 前項の区域外の区域のうち、２以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の２倍（＊）以内で、かつ、35メートル以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。
本例の場合2項の区域は、最大幅員の２倍３０ｍを超えた４ｍ道路に面した北側４ｍ道路に面した２ｍ幅の区域。
この項の２以上の前面道路とは４ｍと６ｍ道路の事。この２ｍの幅の区域においても幅員の大小が比較されそれぞれの２倍で区分した区域は幅員の大きい６ｍ道路が適用される。
この基本的な回り込みの考え方は1項と同様に道路6ｍに面した側には広い道路６ｍの２倍１２ｍまで広い道路６ｍ幅員が適用され、４ｍ道路側に面した側にも道路６ｍの２倍１２ｍまで部分にも６ｍ道路が適用される。
①６ｍ道路に面した令１３２条２項の区域
図１１
６ｍ道路の境界線から２倍１２ｍまでは、６ｍ道路幅員で区分される。断面を表示すると
図１２
この場合の後退距離は、最大幅員が適用される区域同様に2.188ｍが適用される。
②４ｍ道路側に適用される６ｍ道路の区域
図１３
①で区分した６ｍ道路の境界線から2倍１２ｍ幅の区域。本来奥行は４ｍ道路に面している為2倍の８ｍまで6m道路幅員が適用される。（道路中心から１０ｍ以内に限る）
だがこの例では、最大幅員の2倍30mで区分済みゆえ残り幅の２ｍ奥行となる。
南北幅が長い場合は４ｍの2倍８ｍ区分が存在する。
＊後述する図２０の解説を参照。
後退距離が2.5mで道路高低差が無い設定ゆえこの場合、適合建築物が発生しない事になる。
以上が施行令132条2項の６ｍ道路幅員が適用される区域
３）施行令132条3項の区域
４ｍ道路に面した令132条2項で区分した残りの区域が3項の区域となる。
図１４
最大幅員１５ｍの2倍および６ｍ道路から2倍を超えた４ｍ道路に面した区域が令132条3項の区域。
この区域も後退距離2.5m以内（道路高低差無し）にある為適合建築物が発生しない。
４）審査サイドからの間違った区分法の指摘とその間違いの検証
３）までの内容で天空率クリアを確認し確認申請を行ったら審査サイドから示されたのが下記の指導。
（ミスリードにならぬよう大きく間違いと記入した。）
図１５
上図の指導のようだが意味不明。
1項による最大幅員の境界線から2倍３０ｍ内が最大幅員１５ｍが適用される区域を無視し3項は、４ｍ道路中心線から１０ｍまでを区分する指導のようだ。
つまり令132条1項を無視する指導だ。
下図のような南北幅が狭い事例で上記指導のように区分するとそれが間違いである事が容易に理解できる。
南北の敷地幅が１９ｍと狭くなった場合で検証すると。
図１６
最大幅員１５ｍの2倍３０ｍは南北幅１９ｍを超える為、この事例の場合すべてが最大幅員１５ｍ道路を適用する。
南北幅が狭い為、最大幅員１５ｍの通風採光効果はより大きく影響する事が容易に考えられる。
令132条1項に適合した南北方向断面図は
図１７
このように最大幅員１５ｍが適用される。これが正解。
間違った指導に従った場合
図１８
最大幅員の2倍まで最大幅員が適用される事を無視し４ｍ道路側から道路中心１０ｍの区域を適用した斜線断面図をあえて作成したのが図１８．
斜線の橙色で示す部分が大きくカットされる事になり天空率比較でもクリアーしない。
クリアーの可否が問題では無く、間違った指摘により下図で示す
令132条を適用しない場合と同様に不合理な結果となる。
図１９
４ｍ道路側で道路中心１０ｍで区分する指摘が成立するのは南北方向が最大幅員の2倍を超えその他の道路中心１０ｍの区域が存在する時だ。
その事例も下記で解説。
図２０
この場合には、最大幅員15mの2倍30mを超えた区域は、４ｍ、６ｍ道路の中心から１０ｍの区域が存在する事になる。
つまりこれだけ南北の距離が長くなると南端にある１５ｍ道路の通風採光効果が寄与しないとする。これも令132条の意図する事。
最大幅員の通風採光効果が期待できない2倍を超えた区域には、
それぞれの道路幅員６ｍ、４ｍによる高さ制限が令132条２，３項に従い道路中心１０ｍまで適用される事になる。
・・・・これだけ解説すれば十分だろう。
本日も長くなった。ここまでとしたい。
同様の指摘を受けた際参考にしていただければ幸いだ。
次回までお元気で！
