２月０４日土曜日
早くもも２月に突入。連日寒さが続くが本日東京は１０度で平面並みとの事だが雲が多い。
今朝は、天空率講座に時間を取られせっかくの休日が早くも半日終了。
今週の講座から開始したい。
木曜日はWeb天空率講座１。設計事務所から２名で参加。
天空率の基礎から令第１３２条の区分法から２方向道路の天空率解析を理論から実践まで行った。操作感は抜群だイイネ！
次回は対面での講義を希望されたので来週の天空率２の講座は当社セミナールームから行う。頑張ろう！
昨日金曜日は
行政のの２名と日影規制の勉強会。基準法第５６条の２の確認とTp-PLANNERにより審査確認する手法を解説。
毎年恒例だが次回は天空率だ！お待ちしております。
天空率講座を開始したい。今回も丁寧に記述します。
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先週Ver23屈曲隣地を同一区間設定で基準線を自動発生する事を解説しました。
今回はその補足として基準線を同一区間区分し自動発生する際の法的根拠と目的を公的資料を用いて解説します。
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１）敷地区分方式の問題点と「一隣地方式」
隣地天空率の解析法は、JCBA で策定された「敷地区分方式」と「一隣地方式」があります。
敷地境界点間で区分する「敷地区分方式」では
❶境界点間が狭い場合の隣地高さ制限適合建築物の不合理
❷凹型隣地境界線の基準線設定位置の不合理
など不合理な結果となり天空率が機能しなくなります。
下図の事例で検証します。
❶「敷地区分方式」の不合理を確認
問題❶の隣地境界線では左端が隣り合う隣地境界線と入隅になる事より入隅角の半分の位置、右端は、出隅部では垂直切断し隣地高さ制限適合建築物が設定されます。
＊この区分法も明確な記述が無い為、天空率施行以来の慣習的な区分法です。
この区分法では、区域幅が狭く敷地内空地が無視される事になり、天空率で解決する場合でも隣地高さ制限（隣地斜線）同様に建物高さを低く設定するほか解決法ありません。
結果的に天空率計算として機能しない事がわかります。
敷地内空地を天空率計算に参入する事の意義は下記公的資料でもQA形式で回答されています。
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改正建築基準法の解説から（魚眼レンズに投影する意味）Q天空率で通風や開放性を評価したといえるのですか。P124A１
＊＊建築物周囲の空地が増加すれば、風量は増大することが知られています。この場合、一 般にH /D比の増減による延長方向の通風 の増減の度合 いよりもむしろ建築物周囲の空地の増減による横断方向の通風の 増減の度合 いの方が大きく、建築物の 外壁が風を直接遮る効果は、 H/D比の増大によ る風を通しにくくす る効果よりも、顕著に風量の増減に影響します。
同一 の天空率の下では、建築物の高層化に伴い、建築物周囲の空地は増加することとなるため、「通風については 結果として「安全」側となると考えられます。
２ 開放性の指標 である「開放度」は視野の範囲における建築物の体積を比較する ものです。一般的な規制による天空率よりも計画建築物の天空率が小さくなれば、体積についても同様の大小関係が成立すること、空地を確保しつつ建築物が高層化された場合には、上方は視野の範囲（仰角４５度）外と なる一 方 で、側方は視野の範囲 （水平角120度）に入る割合が大きいこと等を勘案すると、天空率による比較により、「開放度」のチェックも同時になしえると考えられます。
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「空地を確保しつつ建築物が高層化された場合、天空率比較により「開放度」のチェックも同時になしえると考えられます。」
と記述されている事より空地を魚眼レンズに投影した比較でなければ天空率比較の意図するチェック法では無い事がわかります。
問題❷基準線（算定位置：魚眼レンズ）が敷地内に配置される不合理。
基準線は隣地境界線から外側規定の位置に算定位置を設定しなければなりません。（基準法第56 条第7 項第二号）
基準法56 条第7 項第二号
第１項第２号、・・隣地境界線からの水平距離が、第１項第２号イ又はニに定める数値が1.25 とされている建築物にあつては 16 メー トル、第１項第２号イからニまでに定める数値が2.5 とされている建築物にあつては 12.4 メートルだけ外側の線上の政令で定める位置
基準線は敷地境界線から16mもしくは12.4m外側の位置に設定する事が記述されています。
❷では隣地の通風採光の環境（天空率）を建築物が存在する当該敷地内に設定する不合理です。（お隣さんの敷地の環境を自分の敷地内に魚眼レンズを配置して測定する不合理です。）
この場合、基準法に順じない不合理でもあり審査サイドでは明確にその可否判断をする必要があると思われます。
➌「一隣地方式」による屈曲隣地の解決法
天空率施行直後は「敷地区分方式」から始まりましたが天空率事案増加に伴い「敷地区分方式」の問題点が、❶、❷等の不合理散見されるようになりました。魚眼レンズを配置する基準線は
法第56条7項に適合しない事もあり適法な基準線の位置を設定する対策が必要です。
このような問題点を解決する為にJCBAでは、「天空率運用の検討」 http://www.jcba-.jp/news/tenkuritu20100420.pdf で解決法を記述しております。
基準線の作図法としては
「【取扱いに係る考え方】 隣地斜線に対して天空率を適用する場合の算定点を設定する基準線は、 ５６条７項第２号 隣地境界線からの水平距離が、～だけ外側の線上の政令で定める位置 に則して設定される。 「屈曲した隣地境界線を一の隣地境界線」としてこの法文を適用すると、円弧部分も基準線と 考えるべきである。（日影規制の測定線と同様の考え方）
つまり日影規制の測定線同様に解釈する事で基準線の位置が確定すると記述されています。
「一隣地方式」で基準線を設定し解析すると
敷地隅部から日影規制同様に円弧状に設定されます。
全ての隣地境界線から外側に規定の位置に基準線および算定位置が設定されます。
また隣地高さ制限適合建築物も従来の隣地斜線のチェック法と同様に適法に設定されます。
JCBA方式による基準線の作図法は
参考資料
天空率運用の検討 から
２）入隅隣地天空率解析法
屈曲隣地境界線の場合、「一隣地方式」で天空率解析を行う事で敷地区分方式による不合理を解消する事ができました。
次に屈曲しさらに入隅状になる敷地の事例の問題点と解決法を検証します。
この例のような入隅状の屈曲隣地境界線においても「一隣地」方式で行う事で合理的に解析する事が可能である事は同様です。
「一隣地方式」で解析すると
規定の位置に基準線が設定され隣地高さ制限内の内に隣地高さ制限適合建築物が設定され適法に処理されます。
基本的に「一隣地方式」で解析する事に問題ありません。
ところが「建築確認の為の基準総則・集団規定の適用事例」で解説される隣地高さ制限適合建築部を解説する項に
（２）特殊な敷地等における適合建築物（隣地斜線）で以下の様に解説されています。
入隅隣地境界線を特殊な敷地として解説しています。
この解説は「敷地区分方式」における入隅部の区分法です。
入隅を構成する隣地境界線がそれぞれ直線であれば問題ありません。
Bに面した入隅角半分まの算定位置から区域を垂直切断していますが後述する2種の考え方があります。）
「敷地区分方式」の場合、もとより隣地境界点間で区分する事が原則です。その原則では屈曲隣地天空率は前述した不合理で解析不可となります。
TP-PLANNERでは屈曲隣地境界線においても「同一区間設定」により単一の境界線と同様に区分する事を可能にしました。
屈曲入隅部をA,Bの２の境界線とする方式です。
Ver2２では、その方式による同一区間の隣地高さ制限適合建築物を寄棟状に想定する手法を確立しました。
Ver２３ではさらに基準線の自動発生を可能にしました。
３）面する方向事に区域区分する公的資料
屈曲した隣地境界線を面する方向ごとにグループ化（同一区間）に設定する手法は以下の公的資料に基づき作成されます。
「平成14 年建築基準法改正の解説」P79 による
「平成１４年建築基準法改正の解説」（以下技術的助言） では隣地天空率算定位置に関する解説図が掲載されています。
「面する部分」の概念が図示されています。
（屈曲している場合は任意の同一方向に面する区間）
JCBAでは「面する部分」を「同一区間」とする方式を「天空率運用の検討」で解説しています。
＊天空率施行直後面する方向を示すこの挿絵が隣地境界点で作図された為に隣地境界点間で区分するという解釈がされたのが「敷地区分方式」の始まりです。
＊道路天空率の場合も「屈曲道路」においては天空率施行直後やはり道路境界点間で区分された区分法から始まりましたが「建築確認の為の基準総則・集団規定の適用事例」で屈曲道路の区分法が明記されました。
道路の場合、道路法も考慮され道路中心線の角度で「一の道路」の可否が明確になりました。境界点間で区分する考えはJCBA方式では存在しません。
屈曲隣地境界線の区分法は「天空率運用の検討」で区分法が記述されました。
「天空率運用の検討」 http://www.jcba-.jp/news/tenkuritu20100420.pdf は、屈曲隣地境界線の面する方向を考慮した隣地高さ制限適合建築物および算定線の作成法が記述されています。
屈曲した隣地境界線をAB,BC,CD,DE間に区分し面する方向事に解析する手法です。
＊右側には「平成１４年建築基準法改正の解説」（以下技術的助言）の挿絵が添付されています。
国交省が記述した面する方向の考えを適用した区分法です。
ポイントは
①面する方向事に片ながれ状に適合建築物を作成する事で面する方向の隣地高さ制限に適合する事。
②基準線は隣地境界線から外側に規定の位置に算定位置を設定しなければならない。
以下適合建築物の面する方向を直線化しない参考例を提示すると
屈曲している場合は、寄棟状で面する方向に片流れ状に隣地高さ制限適合建築物を作成します。
③区域の端部を基準線で垂直切断しない事。
垂直切断した場合
上図のように屈曲した隣地境界線の端部境界線の角度で適合建築物の範囲が不合理に区分される事が多く建物外周部の空地を天空率計算に正しく評価されない為、適切ではありません。
前述したB右端の区域は
垂直切断しない考えで区分すると
垂直切断するのは、天空率施行時の窓通過方式（東京方式試案です。試案は東京都公認の方式ではありません。）の影響で境界点間を通過する範囲で区分する考え方から出隅端部が垂直切断されます。
本題に戻り屈曲隣地境界の天空率の解析法を解説します。
４）屈曲隣地の同一区間設定による「一隣地」的設定法の採用
＊「一隣地方式」は現在広く利用されております。
基本的な考え方も
天空率運用の検討 http://www.jcba-.jp/news/tenkuritu20100420.pdf
に記述されております。
その中で道路を挟む２の隣地の例が掲載されております。
この挿絵が意図する事は道路以外の隣地境界線に面する方向事に区分する事が可能である事です。
上側の屈曲隣地を「一の隣地」と考え下側の場合、単線ゆえ「敷地区分」あるいは「一隣地」いずれでも同様になります。
一隣地の場合、同一区間の考え方を適用すると「敷地区分方式」と同様に考え区分する事が可能になります。
屈曲した隣地境界線を任意の区間に面する方向ごとに区分する手法も前述しましたように
記載されております。
４）屈曲した隣地境界線の解析法結論
面する方向事に屈曲した隣地境界線を同一区間としグループ化する事で「敷地区分方式」の考え方を採用する事が可能になります。
屈曲した入隅隣地境界線の場合でも「基準総則・集団規定の適用事例」に適合した区分法を採用する事も可能になります。
「建物外周の空地を考慮する設定法」を採用するか「窓通過方式」を採用するかの判断は審査サイドにより異なり結果も異なりますので事前に審査サイドと協議する事が必要です。
上記の例では「出隅部端部垂直切断」がNGになっておりますがNGゆえ安全側ではありません。いずれが適法か否かを確認する事が重要です。
「建物外周の空地を考慮する設定法」がNGで窓通過方式がクリアする例
敷地幅が広い事例では出隅端を垂直切断する手法がクリアし
「建物外周の空地を考慮する設定法」NGになる真逆の結果です。
出隅端部垂直切断を行う事により敷地東側に設定された高層の建築物が天空率計算に参入されませんが「建物外周の空地を考慮する設定法」の場合、その高層建築物が通風採光を低下させる事になり天空率がＮＧになります。
慣習的に出隅端部を垂直切断する手法はこのように危険側の設定法になる事も多くみられます。
５）結論
隣地天空率の設定法に関しては、出隅端部を垂直切断するか否かで結果が異なります。
TP-PLANNERではいずれの手法も設計者が意図する形式を設定する事がを可能にしました。
審査サイドと事前の打ち合わせの資料をタイムリー提示する事によりその可否判断が効率的に行えるよう事前協議の段階からご活用ください。
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以上今回も長くなった本日はここまで！
次回までお元気でｓ！
